橿原市社会福祉協議会-イベント情報

地域福祉

「平成30年７月豪雨災害」による義援金の募集について　　
　平成30年7月の豪雨により各地で人的被害をはじめ家屋の倒壊などの甚大な被害が発生し、複数の市町村で災害救助法が発令されました。
　中央共同募金会では、被災された方々を支援することを目的に義援金の募集を実施することになりましたので、お知らせいたします。

「平成３０年７月豪雨災害義援金」募集要綱についてはコチラ（クリックして下さい）
　　　
「平成30年大阪府北部地震」による義援金の募集について
平成30年6月18日に発生した地震により、大阪府では住家被害等大きな被害が発生しました。　大阪府共同募金会では、この地震による被災者を支援することを目的に義援金の募集を実施することになりましたので、お知らせいたします。

「平成３０年大阪府北部地震義援金」募集要綱についてはコチラ（クリックして下さい）

　奈良県遊技業協同組合様より赤い羽根共同募金にご寄付いただきました
　　平成29年10月18日（水）、県遊技業協同組合の相羽宗一郎理事長らが市長室を訪問され、赤い羽
　根共同募金へ50万円を寄託されました。相羽理事長は「組合の社会貢献の一環として寄付します。」と
　森下社協会長（橿原市長）、米田共同募金会橿原支会会長に目録を手渡されました。
　　集まった募金は、すべて県共同募金会に集められ、県内の市町村社協に配分する地域配分と、県内
　の福祉施設やNPO、福祉団体等に配分する広域配分とに区分して活用されます。
　　同組合からは、平成8年から毎年寄付をいただき、累計額は1,247万円になります。心から感謝申し
　上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

　平成28年度の募金実績は・・・・こちら（クリックしてください。）

　赤い羽根共同募金の目的や使い道(奈良県共同募金会）については・・・・こちら（クリックしてください。）

　　「平成２８年熊本地震義援金」募集について
　　平成28年4月14日に熊本県内において地震が発生し、県民の生活を脅かし、また多数の住民に大きな被害をもたらしている。このことにより熊本県全市町村において救助を必要とすることから、災害救助法が適用されました。
　熊本県共同募金会では、この災害により被災された方々を支援することを目的に、義援金の募集を行います。
・義援金の名称
「平成28年熊本地震義援金」

・募集期間(再延長されました)
平成28年4月15日(金)から平成31年3月31日(日)まで

・義援金の振込窓口について

金融機関	支店名	口座番号	口座名義
ﾋｺﾞ肥後銀行	ｽｲﾄﾞｳﾁｮｳｼﾃﾝ水道町支店	(普)１２８１４００	ｼｬｶｲﾌｸｼﾎｳｼﾞﾝｸﾏﾓﾄｹﾝｷｮｳﾄﾞｳﾎﾞｷﾝｶｲ社会福祉法人　　熊本県共同募金会
ｸﾏﾓﾄ熊本銀行	ﾊﾅﾊﾞﾀｼﾃﾝ花畑支店	(普)００２５４４９	ｼｬｶｲﾌｸｼﾎｳｼﾞﾝｸﾏﾓﾄｹﾝｷｮｳﾄﾞｳﾎﾞｷﾝｶｲ社会福祉法人　　熊本県共同募金会
ゆうちょ銀行	００９５０－２－１７４３２１		ｸﾏﾓﾄｹﾝｷｮﾄﾞｳﾎﾞｷﾝｶｲｸﾏﾓﾄｼﾞｼﾝｷﾞｴﾝｷﾝ熊本県共同募金会熊本地震義援金

・肥後銀行、熊本銀行については、全国地方銀行協会及び第二地方銀行協会加盟の銀行等の窓口で、振込手数料が無料扱いとなります。備考欄に「熊本地震義援金」とご記入下さい。
・ゆうちょ銀行の窓口で、振込手数料が無料扱いとなります。窓口にて「熊本地震義援金」である旨をお申し出下さい。

・義援金の税制上の取扱い
　この義援金は、所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する「国又は地方公共団体に対する寄付金」に該当する。①各金融機関等での振込金受領証または、②熊本県共同募金会発行の領収書をもって税制上の優遇措置対象となります。
　ただし、①の場合は、振り込んだ口座が義援金の受付専用口座であることを確認するため、熊本県共同募金会の「平成28年熊本地震義援金募集要綱」も、確定申告時にあわせて必要となります。

・義援金の配分
　熊本県共同募金会でとりまとめた義援金は、熊本県、日本赤十字社熊本県支部、熊本県共同募金会等で構成される義援金配分委員会で決定し、被災者へ配分する。

・その他
　義援金のみを取り扱うこととする。
　

生活福祉

平成２9年度橿原市災害ボランティアセンター運営者のつどい開催報告
　　１２月８日（金）に橿原市災害ボランティアセンター運営者のつどいを１１名の参加を得て開催しました。当日は、第１部の基調講演・演習として、橿原市役所生活安全部危機管理課から講師として寺本一樹氏（防災管理係主査）をお迎えし、「防災講座～家族で考える災害対策・洪水への備え～」をテーマに開催しました。その中で、災害時において「自分の身は自分で守ること（自助）」の大切さを改めて学ぶとともに、平常時における備蓄・非常持ち出し品に関する知識を習得しました。第２部のグループ討議では、「災害ボランティアセンター運営者の組織化について」をテーマに２グループに分かれて災害ボランティアセンター運営者の組織化に対する意見交換を行い、共有し、平常時において、災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練を行うことをはじめ定期的に防災・減災に関する勉強会を開催していくことで、登録者同士の交流を図りながら組織化に取り組んでいくことが必要である等の話し合いが行われました。

　

平成２9年度災害ボランティアセンター運営者養成講座開催報告

　　　２月７日（水）・１９日（月）の２日間にわたり、平成２７年度から実施しており、今回で３回目となる「災害ボランティアセンター運営者養成講座」を開催しました。本養成講座では、災害時におけるボランティア活動の拠点となる災害ボランティアセンターの運営において平成２７年３月に本会が策定した「橿原市災害ボランティアセンター　設置・運営マニュアル」に基づいて安全かつ円滑に災害ボランティアセンターを運営していくため、災害ボランティアセンターを運営するための基礎的な知識を学ぶとともに、運営者としてのスキルを習得することを目的に開催しました。講師には、本マニュアル策定においてご協力ご指導頂きましたコミュニティ・エンパワメント・オフィス　フィ－ルド　代表の桑原英文[くわはらひでふみ]氏を講師に迎え、第１日目は１９名の参加を得て、「災害ボランティアセンター　その機能と役割」をテーマにご講義並びにグループワークを行いました。記念講演で、災害ボランティアセンターの使命は、地域住民が自主的に復旧・復興できない部分、行政が取り組むことができない部分の担うことや復旧・復興の主役はあくまでも地域住民であり、センターは、地域住民の力を引き出すための自立支援を行うことが大切であると述べられました。また、グループワークでは、センターの組織図を基にカードを用いて各班の役割や担い手についてグループでディスカッションしながら学んで頂きました。第２日目は、「被災地の困り事と支援活動について」を１日目に引き続き、桑原氏を講師にお迎えし、１９名の参加を得て開催しました。２日目のグループワークでは、先ず、ボランティアセンターに寄せられる様々なニーズの仕分けにチャレンジして頂き、次に仕分けしたニーズに対する支援の優先順位やその対応方法について学んで頂きました。受講生からは、さまざまな角度からの意見が寄せられ、活発な意見交換が行われました。最後に、運営者として活躍してより一層の向上を本会とともに取り組んでいくことを確認し、災害ボランティアセンター運営者として、新たに１５名の登録をして頂きました。今後は、これまでの本講座にてご登録頂きました３２名の方とともに災害ボランティアセンターに関する広報・啓発活動を通じて、組織化に取り組んで参りたいと考えています。

　

平成２9年度心配ごと相談事業　研修会開催報告
　７月４日（火）心配ごと相談事業研修会を橿原市保健福祉センター南館３階講座室（１）において開催しました。　今回の研修会では、弁護士の菅原直美氏を講師にお迎えして、「笑顔や希望を取り戻す相談援助について」をテーマに研修しました。研修会では、相談支援者に求められる「聞く力」をはじめ「問題点をとらえる力」や「結論につながる発想力」を用い、相談者の悩みに共感しながら相談者と一緒に結論を出す過程を通じて、「相談者の視点を過去から未来へ」繋げることが相談者の笑顔や希望を取り戻すうえで大切であることなどが語られました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成２９年度　家族介護者交流リフレッシュ事業　日帰りバスツアー開催報告

　３月８日（木）に箕面方面にて家族介護者交流日帰りバスツアーを開催しました。
　本年度のバスツアーは、昨年１０月２５日（水）にびわ湖バレイ・びわ湖博物館にて開催させて頂く予定でしたが、台風２１号の被害でびわ湖バレイの営業中止に伴い、バスツアーを中止せざるを得なくなったことを受けて、当初の予定である募集定員３０名を４０名に増員して参加者の募集を行ったところ３２名の参加がありました。ツアーでは、先ず、関西屈指の泉質を誇る療養泉として認可され、炭酸水素塩泉のため美肌効果も高く、女性にうれしい「美人の湯」として、またの名を「命の温泉」がある箕面温泉スパーガーデンにて心身ともにリラックスし、日頃の介護疲れを癒しました。また、午後からは、箕面国定公園の中心にあり、１３００年の昔より勝運の寺として信仰されている西国２３番札所の勝尾寺を参拝しながら参加者同士の交流も図りました。ご参加頂いた方からは、次回のバスツアー開催への期待も寄せられました。

　　　　　　　

　　　　　　
　　

　平成２８年度　傾聴ボランティア養成講座開催報告
　１１月１７日（木）・２８日（月）の２日間の日程で、今回で３回目となる傾聴ボランティア養成講座を２０名の参加のもと開催しました。　講師には、過去の養成講座でも講師を務めて頂いた吹田傾聴「ほほえみ」の代表である長谷川美津代氏を講師にお迎えし、だれもが抱える心の不安や悩みを「傾聴」というカウンセリングの技法を用いて軽減する傾聴ボランティアを養成しました。受講生は、既に組織化し傾聴ボランティアとして活動されている「傾聴ボランティアえがお」に加入して、そのメンバーとしての活躍が期待されます。

地域包括支援センター

　認知症講座のご案内
　認知症は決して特別な病気ではなく、誰もがなりうる身近な病気です。そこで、認知症に対する理解を深め、認知症になっても住み慣れた地域で安心して生活できる地域づくりをめざして、認知症講座を下記のとおり開催します。
皆様、是非ご参加ください。

　　　【日　時】　　平成３０年９月８日（土）　１３：３０～１５：３０　（受付・開場　１３：００～）

　　　【場　所】　　奈良県社会福祉総合センター　６階　大ホール

　　　【参加費】　無料

　　　【申込み】　申込み不要。当日直接会場へお越しください。
　　　　　　　　　　　定員（５２０席）になり次第、入場を締め切ります。
　　　※当日午前１０時の時点で「橿原市」に気象警報が発令されている場合は、講座を中止しますので
　　　　　ご了承ください。

　　　案内チラシ

　　　　◇問い合わせ◇
　　　　　　　　　社会福祉協議会（地域包括支援センター）
　　　　　　　　　　TEL：０７４４－２４－４３０１　　FAX：０７４４－２４－４３０８
　　　　　　　　　Mail:　ikiiki@kashi-syakyou.or.jp

　認知症サポーター養成講座について
　日本の認知症高齢者は推計で約４６２万人、認知症の予備軍の方が約４００万人ともいわれており、
６５歳以上では４人に１人にその症状があるといわれています。
　認知症は決して特別なものではなく、だれにでも起こりうる身近な病気になりつつあります。
　橿原市では、これまで6,146名の認知症サポーターが誕生しています。（平成３０年３月２６日現在）
　引き続き、認知症になっても住み慣れた地域で安心して生活することができる、そんなまちづくりを
目指して、市内在住、在勤の方を対象に「認知症サポーター養成講座」を開催しています。
　なお、各種団体・企業を対象にした講座も開催しておりますので、日程・内容（受講料：無料・時間帯：９０分程度）等の詳細については、事前にご相談下さい。

　　　

　　　　　　△金融機関での講座の様子　　　　　　　　　　 △講座を受講したキッズサポーター

　オレンジカフェのご案内

　　　早期の気づきや、認知症の人の生きがいづくり、家族支援の場として全国で広がり始めている
　　カフェです。
　　　認知症の方やそのご家族がコーヒーやお茶などを飲みながら、介護に関する日頃の気持ちを
　　話したり、介護の工夫や情報を得ていただく場です。参加された方々が楽しんでもらえるよう、
　　月替わりで軽い体操や季節の行事もしています。
　　是非、お気軽にご参加ください。

　　【日　時】　　毎月第３水曜日　午後１時３０分～午後３時３０分（時間内出入り自由）

　　【場　所】　　橿原市保健福祉センター　南館３階　講座室１

　　【参加者】　認知症の方やご家族、介護に携わる方

　　【参加費】　無料

　　【申込み】　　参加者の氏名、電話番号を電話、FAX又はメールにて開催２日前までに
　　　　　　　　　　　お申込みください。（※但し、当日の参加も可能です）

　 ◇問い合わせ◇
　　　　　　　　　社会福祉協議会（地域包括支援センター）
　　　　　　　　　　TEL：０７４４－２４－４３０１　　FAX：０７４４－２４－４３０８
　　　　　　　　　Mail:　ikiiki@kashi-syakyou.or.jp

　　　

在宅福祉

　かしはらふれあいゼミナール　介護体験教室（初級編）の開催報告

　10月16日（金）、かしはらふれあいゼミナールとして、14名の参加のもと、介護体験教室を開催しました。
　教室では、ヘルパーの仕事についての講義や、ベッドからの起き上がり、移動介助、車いすの使い方など実技・体験を交えながら、介護の方法について学んでいただきました。参加者は、少しでも介護の知識を得ようと意欲的に体験されていました。

　日常生活自立支援事業　生活支援員養成講座の開催報告　

　10月30日（金）、13名の参加のもと、生活支援員養成講座を開催しました。
　講座では、高齢者や精神・知的障がい者の特徴や支援の方法、消費者トラブルの傾向と気づき・声かけのポイントなど幅広く学んでいただきました。地域において判断能力が不十分な方の権利を擁護し、誰もが安心して暮らせるようにお手伝いするため、養成した生活支援員の活動が期待されます。

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